自己破産
自己破産についてはネガティブなイメージも多くつきまといますが、実際は違います。
法的に認められた借金整理の方法であり、生活再建の一つの方法なのです。
例えば、収入と支出を今一度、チェックしてみてください。
もし、支出が多く、新たな借金によって解決できないほど債務が膨らんでいる場合は自己破産のタイミングと言えます。
自己破産では勤務先や戸籍に影響することはなく、家族の中で保証人になっている場合やクレジットカードで家族名義となっている場合などを除いては本人意外に影響が及ぶことはありません。
また、新たな借金で返済を進めることは反って、傷口を深めるだけで、決して最良の道とはいえません。
自己破産とは？簡単に言うと・・
借金を支払わずに(免責を受けてて経済的に再出発ができる債務盤理の方法です。
任意整理や個人再生では減額した借金の返済が前提ですが、「借金を支払わない」というところが大きく違います。「借金をチャラに！」というコトであれば自己破産しかありません。
ただし自己破産は「最終的な手段」として考えておきましょう。
実際に自己破産をしようと相談をした人の大半が「自己破産以外の方法」で上手に借金解決を行っています。任意整理も個人再生もむずかしい場合・・・そのときの最後の選択肢が自己破産です。
引き直し計算をしても借金残高が多く、いまの収入ではとうてい返済できない場合に自己破産という手段を使うのが一般的です。
無料相談や法律事務所で「むやみやたらに自己破産を薦めてくるところ」は危険です。
最終的な手段であることは覚えておきましょう。
自己破産の都市伝説・・・海外旅行に行けれない！
自己破産はネガティブなイメージがあるためか、様々な「ウソの情報」が蔓延しています。
例えば「海外旅行ができなくなる」、「選挙権や被選挙権が停止される」、「戸籍に掲載さ
れる」などという人もいますが、これらはすべて誤解です。ウソです。
自己破産は簡単には出来ません
自己破産の場合、借金がゼロになる免立を受けられなければただの破産者で、借金を支払わなければなりませんし、取立てもつづきます。
普通の場合は免責が認められますが、条件によっては免責が与えられない場合もあります。
その条件を「免責不許可事由」といい、申し立てた人がその条件に当てはまるような行為をして
いる場合、免責が認められないケースもあります。
免責が認められない条件には、次のようなものがあります。
①資産を故意に隠したり、資産を不当に安く処分したりしていた
②ギャンブル、投機行為、飲食費、遊興費などによる借金
③口ーンで買った商品を、完済前に売ってお金に換えてしまった
④債権者を故意に隠した
⑤免責の申立ての前7年以内に免責を受けている
⑥一部の債権者にだけ返済をおこなった
⑦破産管財人に協力しなかった(破産管財の場合)
免責を受ける際、これらのことは大きな妨げになります。少しでも心配な点があれば、早い
段階で司法書士などの専門家に事実を明かすことです。
実際に債務が膨らんでいる中では新たな借入も限られてきます。
特に借金を新しい借入で返済するような自転車操業の状態は早めに対処することが必要になります。
住宅や貴金属など高額な財産は処分の対象となりますが、すべての財産を失うこともなく、法的に残せる財産も決まっています。
返済の中でどのようにして返していこうかと考えがちですが、債務整理を考えてみることです。
一時的にローンや借入ができなくなりますが、ブラックリストに載ったとしても、一生つきまとうものでもありません。
それよりも、ずるずると借金漬けが続く方が怖く、再建の道も遠のきます。
